個人型DC iDeCoが1番お得になる人は誰?タイプや年収によってお得度合いは変わる!

 

先ずは年金受給者のタイプとは?

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)は、運用時には誰もが非課税になったり掛け金も控除になったりと運用時には誰もが同じ割合で税金がお得になっている制度です。

 

しかし、受取時には、年金受給のタイプや年収によって誰もが同じ割合でお得になっている訳ではありません。まずは、年金受給者のタイプは何なのか、そして自分はどのタイプなのか確認してみましょう。

 

 

<年金受給タイプ>

 

国民年金第1号被保険者

自営業やフリーランスとして仕事をしている人。

 

 

勤務先に企業年金や企業型確定拠出年金がない会社員

特に中小企業の会社員が、これにあたるのではないでしょうか。
大企業に比べ企業年金の充実度合いは低いのが現実です。

 

 

企業型DC加入者

働いている会社が企業型確定拠出年金に加入していて自分も対象者になっている

 

 

企業型確定給付企業年金(DB)加入の会社員

大企業では年金制度が充実しているところも多く、
企業型確定給付企業年金(DB)も加入しているのではないでしょうか、
DB加入の会社員は要注意のタイプです。

 

 

公務員

公務員は新規に個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)に加入することができる
ようになった職種です。高退職金や高収入の人も多いので注意が必要です。

 

専業主婦(主夫)

専業主婦(主夫)も新規に個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)に入れるように
なった方々で、年金も国民年金だけと言う人が多いタイプです。

 

 

 

国民年金第1号被保険者は、かなりお得になる

 

国民年金第1号被保険者のタイプは、個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)受け取り時に1番お得になるタイプです。

 

自営業の方やフリーランスの方になる国民年金第1号被保険者の方の年金事情と言えば公的年金は国民年金だけとなってしまいます。
積極的に個人年金を活用して充実したいです。

 

国民年金は40年きちんと掛け金を払い続けた人でも65歳から(現行)老齢基礎年金が開始され、金額は年78万円です。

 

月にならすと月額6万5000円程度です。
生活をするだけでも6万5000円はどうかと思う金額です。

 

自営業の場合は小規模企業共済と合わせて利用すると充実します。

 

個人型確定拠出年金(個人型DC)は前年以前14年前までさかのぼって他の退職金と合算されて課税されますので、小規模企業共済の一時金で受取るのは注意が必要です。

 

先に個人型確定拠出年金(個人型DC)を一時金で受け取り、5年以上経ってから小規模企業共済の共済金を一括で受け取った方がお得になります。
(但し、加入期間や金額によって例外もあるので必ず確認してから受け取り方を決めましょう)

 

 

 

勤務先に企業年金や企業型確定拠出年金がない会社員も使うべき!

 

中小企業にお勤めも会社員の中には、会社で企業年金や退職金制度が充実していないところにお勤めの人もいるでしょう。

 

公的年金は国民年金の他に厚生年金もあるとは言え、金額的に満足できる老後資金になるのか個人によって様々です。

 

国民年金、厚生年金の老齢年金部分は共に65歳からですし、定年が65歳より前だった場合は、完全に無収入の時期ができてしまいます。
そのため、例え60歳で退職したとしても60歳から65歳の公的年金開始までの間の為に、個人で備えておく必要があります。

 

ですから、積極的に個人型確定拠出年金(個人型DC)を活用したほうが良い
タイプになります。

 

企業年金がなくて、退職金の一時金のみと言う人は、しっかりと何時、どのくらい貰えるのか調べておくことをお勧めします。
個人型確定拠出年金(個人型DC)に加入して、受け取る際に退職所得控除額の枠で収まるのであれば一時金で受け取っても良いです。
枠以内に収まらないのであれば、一部を年金型で受け取る方法もあります。

 

又、働いている企業が中小企業退職金共済に加入しているのであれば、受け取り方を工夫してみるとよです、一時金としてももらえますが、一定の条件を満たしていれば5年〜10年に渡り分割で受け取る方法もできますし、併用も可能なのです。

 

中小企業退職金共済も一定期間以内に一時金で受け取ると退職金として合算されますから、退職所得控除額の枠を見定めながら、どう給付してもらうのが1番お得なのか決めるのが良いと思います。

 

 

 

企業型DC加入者はマッチング拠出の活用を!

 

勤めている会社が企業型DCに入っている場合は、自分が個人型確定拠出年金(個人型DC)に加入するには企業が認め、規約の改正を行う必要があるため、個人型確定拠出年金(個人型DC)に加入できるのは限定されてしまいます。
ですので企業型DCとマッチングできる人は是非活用した方がいいでしょう。
会社の掛け金に個人が掛け金を上乗せできる仕組みですので、できる人はやった方が良いですね。
企業型DCの加入者がマッチング拠出をした分は、個人型DCと同じように、
拠出時の掛け金全額が所得控除され、課税所得が下がるためにお得です。
運営時の管理機関に支払う毎月の手数料は、個人で負担するものですが企業DCとマッチングしていると会社が負担してくれます。
口座が一元化されるので管理も楽になりますので、勤務先でマッチングできない場合は一度会社に働き掛けてみると良いでしょう。

 

 

企業型DB加入の人やD公務員は掛け金負担は楽になりますが、給付時には注意が必要!

 

 

今まで個人型確定拠出年金(個人型DC)には入れなかった、企業型DBに加入している大企業の人や公務員の人もこの度個人型確定拠出年金(個人型DC)に加入できるようになりました。

 

掛け金を払う拠出時では「所得控除」の節税メリットが収入の高い人程感じると思います。

 

確定給付型企業年金(企業型DB)加入者の掛け金の上限は年間14万4000円で、仮に所得税率23%(課税所得が695万円以下)の人がが上限額を払った場合、住民税と合わせると年間4万7520円の税金免除、つまり節税となるのです。

 

これを10年、20年と続けた場合、どのくらい節税ができるかお分かりだと思います。
個人型確定拠出年金(個人型DC)の掛け金を払っている間の節税効果がとても大きいのです。

 

特に収入の大きい人ほど、その効果を実感できます。

 

しかし、一番の問題は給付時です。かけ続けている間の節税効果とは反対に貰う時は注意が必要なので、税金は高いという印象が残ってしまうと思います。

 

一時金でもらう時は、退職所得控除があります、企業型DBなどを退職金や一時金で貰った場合、この退職所得控除額の枠を使い切ってしまい、その金額を超える部分の1/2に対して課税されます。

 

この時、複数の退職所得がある場合は、受取る順番や時期より課税金額が変わるので検討する必要があります。

 

退職所得控除額自体も、掛けていた期間により金額が変わりますので、長く掛けていた方がお得です。

 

課税金額は、退職所得控除額を除いた額の1/2に課税されますが、分離課税ですからわざわざ申告する必要もなので高齢者にとっては楽な課税方法です。

 

税金は個人型確定拠出年金(個人型DC)だけではなく、他の退職一時金や企業年金の一時金などを考慮して受け取らないと、一度にたくさんの一時金をもらってしまうより、一部年金型で受け取るなど退職所得控除額を調べて受け取り方を考慮します。

 

一度、人事・総務部門、企業年金基金、労働組合などに問い合わせたり福利厚生制度や退職年金規定、企業年期規約を調べておきましょう。

 

 

専業主婦(主夫)の場合は掛け金支払い時より受取時のメリットが大きい

 

国民年金第3号被保険者にあたる専業主婦(主夫)は、今回の改正により個人型確定拠出年金(個人型DC)に入る事ができるようになりました。

 

専業主婦でも個人で年金を準備できる点はとても評価できるとテレビでも雑誌などでも紹介されていました。

 

専業主婦(主夫)が個人型確定拠出年金(個人型DC)を掛ける場合には残念ながら節税対策にはならないですが、給付の時にはメリットがあります。

 

専業主婦(主夫)だと収入がありませんから、そもそも税金を支払ていません、会社員や自営業、公務員は収入がるからこそ税金を払っていて、節税メリットがありますが、収入の無い人の場合は節税対策にはなりません。

 

専業主婦(主夫)が加入した個人型確定拠出年金(個人型DC)の掛け金を配偶者の所得からは差し引くことはできないからです。

 

個人型確定拠出年金(個人型DC)の掛け金は社会保険料控除ではなく小規模企業共済等掛金控除に当たるために、配偶者からの所得から掛け金を控除できないのです。

 

しかし社会保険料控除は、世帯主が生計を共にする配偶者や他の親族の社会保険を支払った場合でも所得控除を受ける事ができます。

 

社会保険料控除と小規模企業共済掛金控除の違いがありますから間違えないようにしなくてはなりません。

 

勘違いをして、専業主婦(主夫)の加入した個人型確定拠出年金(個人型DC)の掛け金も配偶者の所得から控除を受ける事ができると思っている人もいますが、掛け金は控除の対象にはなりません。

 

個人型確定拠出年金(個人型DC)の掛け金を支払う口座振替用の名義も本人に限定されています、例え夫婦であっても本人名義でなければならないのはそのためです。

 

しかし、専業主婦(主夫)が掛けて運用している個人型確定拠出年金(個人型DC)の運用益に対しては、他と同じで非課税になります。

 

非課税で運用できますので、通常に財テクをして財産を増やすよりは個人型確定拠出年金(個人型DC)で運用した方が運用益をまるまる増やすことができてお得です。

 

そして、何より大きいのは、自分名義の退職金ができると言うことと、退職所得控除も利用できるという点です。

 

実際には働いていなくても加入期間に対して退職所得控除が受けられる利点があります(一時金受け取りの場合)

 

ですので、一時金で受け取りの場合はほとんど非課税で受け取る事もできます。

 

ただ、運用時の手数料がかかるので口座管理手数料の高い運用を選んでしまうとコストがかかり甘味が減ってしまったり、コスト負けという状態になる可能性があります。

 

運用時の口座管理手数料の低いところを選んで活用していきましょう。
例えば、定期預金に全てつぎ込むくらいならコスト負けする可能性が大きいのでメリットはありません、手数料と運用利益を良く考えて加入することが必須になります。

 

 

あまり運用に自信がない専業主婦(主夫)は無理して加入しなくても良いかもしれません。
自分名義の老後資金を構築したい人は考えても良いかもしれませんが。

 

一度しっかりと勉強する必要があると言えそうです。