個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)を年金型で受け取る場合の税金は?

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)を受け取る時に一時金として受け取るのか、それとも年金型で受け取るのかで税金が違います。

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)は、一時金としても年金型としても受け取れますし、一部一時金、一部年金型とハイブリットな形で受け取る事もできるので、一時金と年金を組み合わせて税金の安い組み合わせで受け取ってもOKです。

 

いづれにせよ、個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)の税金について知っておかないと選ぶ事ができませんので、しっかりと受け取り方と税金について確認しておきましょう。

 

年金型で受け取る時の税金

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)を年金型で受け取るとその収入は「雑所得」という部類に入り、雑所得としての税金を支払うことになります。

 

ただし、公的年金等掛金控除額を差し引くことができるので、一時金のように受取った金額全てが計算上に上る事はないです。

 

又、65歳を境に公的年金等控除額が変わりますので年齢と年金収入をかみ合わせた計算方法に照らし合わす事で算出してください。

 

<雑所得=公的年金等総収入額−公的年金等控除額>

 

65歳未満の場合

 

公的年金等の収入の合計額 公的年金等控除額
70万円超〜130万円未満 70万円
130万円以上〜410万円未満 年金収入×25%+37万5000円
410万円以上〜770万円未満 年金収入×15%+78万5000円
770万円以上 年金収入×5%+155万5000円

 

65歳以上の場合

 

公的年金等の収入の合計額 公的年金等控除額
120万円超〜330万円未満 120万円
330万円以上〜410万円未満 年金収入×25%+37万5000円
410万円以上〜770万円未満 年金収入×15%+78万5000円
770万円以上 年金収入×5%+155万5000円

 

公的年金等控除額の金額が65歳未満の場合は年間70万円、65歳以上の場合は120万円まで認められるので、所得税などが掛かりません。

 

この年金収入というのは、公的年金や企業年金など年金型で受け取った全ての金額を合わせたものですので、個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)をはじめ国民年金や厚生年金、企業年金など年金型で受け取る金額をすべて合わせて計算してください。

 

 

会社員や公務員だった人が、65歳から国民年金と厚生年金を受け取ると、ほとんどの人は公的年金等控除額を上回るため、公的年金等控除を上回る金額に対して雑所得として課税されます。

 

公的年金も受け取る金額が多い人は、個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)が加わると1年あたりの所得が多くなり、税金の他にも国民健康保険や介護保険の保険料が増える可能性があります。

 

自営業やフリーランスの人のよう公的年金も国民年金のみという場合はさほど影響を受けないでしょう。

 

負担を少なくする対策の1つとして、公的年金の開始前に個人型確定拠出年金を受け取ってしまうのもひとつです。

 

公的年金は65歳から開始なので、その前に受け取ってしまい、収入を分散して受け取るとするものです。

 

 

個人型確定拠出年金の給付の受け取りについて、こうすれば絶対と言うものはありません。
それは、個々に加入している年金や退職金が違いますから
まずは、自分が受け取れる年金や退職金などを全体的に全体的にとらえ、検討する必要があります。

 

そのうえで、退職金を受け取る順番や時期、年金を受け取る時期や、どう受け取るかを検討してみましょう。

 

個人型確定拠出年金の給付は60歳から受け取る事ができますし年金型、一括、年金型・一括併用などが選べます。

 

会社からの退職一時金、確定給付企業年金などできるだけ同じ時期に受け取るより時期をずらしたり受け取り方を変えたりして税金などの負担を軽くした方がお得です。

 

<受け取れる年金や一時金>
1.公的年金(国民年金や厚生年金の老齢年金)

 

2.企業の退職給付金(企業年金や退職一時金)

 

3.個人型確定拠出年金や、自分で掛けている年金保険や共済など

 

検討するべきことは
・いつ受け取るか
・どのように受け取るか
・どのくらい貰えるのか

 

総合的に比較検討して、1番よいタイミングで1番よい受け取り方を検討してみましょう。