個人型確定拠出年金「iDeCo」を一時金で受け取る場合の税金は?

 

一時金で受け取る場合

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)の老齢給付金を一時金で受け取る場合。
一時金は「退職所得」と言う扱いになり、「退職所得控除」を差し引いて残った金額に1/2を掛けた金額に課税されます。

 

この退職所得に対する税金は離課税なので、運営管理機関が計算し納税するため自分で確定申告をする人要はありません。

 

一時金でもらうと「退職所得控除」が使えるので、メリットがあります。
所得控除額と同じか少なければ、退職所得は0になるので税金はかかりません。

 

そして、退職所得控除は勤続年数に応じて決まります。
この勤続年数と言うのは実質勤務年数ではなく個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)の掛け金を支払っていた期間のことを指します。

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)だけではなく企業型確定拠出年金に加入していた期間や、他の企業年金制度から資産を移した場合はその対象となった期間を足すことができます。
ただし、掛け金を払っていない期間はカウントされません。

 

例えば、自営業者やフリーランスの方が、勤続年数とカウントされるのは事業開始時からカウントされるのではなく、個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)に加入した時からになります。

 

ですから、少額で結構なので早めに加入しておくことをお勧めします。
将来受け取る時に、一時金で受け取る時の退職所得控除の額が多くなり、税負担が軽くなりますから。

 

<一時金で受け取る場合は20年以上掛けよ>

 

・勤続20で退職所得控除額が大きく変わる(掛けた期間)

 

●20年以下の退職所得控除額

 

 40万円×勤続年数(20年以下)
 (80万円に満たない場合は80万円)

 

 

●20年超の退職所得控除額

 

 800万円 + 70万円×(勤続年数−20年)

 

つまり、20年を境に、計算方法が大きく変わるのです。
20年までは同じですが、20年を超えた途端、800万円と、70万円×年数(20年超分)となります。

 

800万円と、1年分が40万円から70万円に引き上げられています。
全く計算方法が違いますから、この制度を良く理解しておきましょう。

 

例えば、30年間個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)に加入し得支払いをした場合、退職所得控除額は

 

800万円 + 70万×(30年-20年)=1500万円

 

と、なり1500万円が退職所得控除を受けられることになります。

 

1500万円までなら、税金がかからず給付されるのです。

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)は、長く掛けて運用した方が給付の時の税金がかなりお得になるのです。

40年掛けた場合は

 

800万円 + 70万×(40年-20年)=2200万円

 

2200万円までは税金がかかりません。

 

 

800万円と1年間70万円まで控除してくれるのは、とても大きいですね。

 

又、「退職所得控除額」を計算する時に使う「勤続年数(加入年数)」ですが、30年1カ月なら31年とされます。
1年に満たない月数は繰り上げになるので、例え1カ月でも過ぎていれば1年とみなされます。

 

これは、20年以上掛けていると年単位が70万控除されますので大きいです。
29年11ヶ月と30年1ヶ月では70万円の控除の差が出てしまいますのでなるべく長く掛けた方がやはりお得ですね。

 

 

 

一時金で受け取る税金は?

 

個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)の給付を一括で受け取る場合は課税対象となります。
受取った金額が所得控除額の枠を超えると、その超えた金額の1/2に対して課税されるのです。

 

掛ける時も運用益が出ても課税されませんでしたが、受け取る時には課税されるのです。自分のお金で掛けてきた元本に対しても資産とみなされ税金がかかります。

 

通常元本を差し引いた利益分に課税されますが、個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)の場合は受け取った金額がすべて課税対象です。

 

 

例えば
個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)に30年間、毎月2万3千円の掛け金で投資信託を購入しました。
その結果、60歳時に一括で受け取ることにしました。

 

貯まった金額は1900万円。

 

課税は

 

1900万円 - 1500万円(退職所得控除額)=400万円

 

400万円の半分に課税なので200万円に課税されると言う訳です。

 

 

☆課税対象金額と所得税率

課税対象金額 所得税率
195万円以下 5%
195万円超〜330万円以下 10%
330万円超〜695万円以下 20%
695万円超〜900万円以下 23%
900万円超〜1800万円以下 33%
1800万円超〜4000万円以下 40%
4000万円超 45%

 

 

 

200万円に税率10%を掛けると20万円。
源泉徴収額の9.75万円を引くと、102500円、それに復興特別所得税、住民税10%を足すと税額は30万4652円にも上ります。

 

 

今回は個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)だけに加入していると仮定しての算出だったのですが、現実には他にも会社からの退職金や会社が入っている企業年金や企業共済など色々あるのではないでしょうか。

 

その金額も一定期間内に一時金で受け取ると所得控除額に含めなければならないので、合算して一度計算してみる事をお勧めします。

 

 

源泉徴収額

 

195万円以下  
195万円超〜330万円以下 ―9.75万円
330万円超〜695万円以下 ―42.75万円
695万円超〜900万円以下 ―63.6万円
900万円超〜1800万円以下 ―153.6万円
1800万円超〜4000万円以下 ―279.6万円
4000万円超 ―479.6万円

 

 

 

一時金で受け取った時は、課税対象金額に所得税率を掛けて源泉徴収額を差し引いて下さい。

 

 

同じ年に複数の退職所得を受け取る時の税金はどうなる?

 

 

会社員であれば、退職金や企業年金など個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)の他にも一時金として退職金をもらったり、企業年金の一時金が出たり、同年に受け取る機会があると思います、その時、税金はどうなるのでしょうか?

 

具体例で確認していきましょう!

 

 

●合算されて計算される
・退職一時金
・確定給付型の企業年金、中退共、小規模企業共済、共済金など一時金で場合

 

●退職所得控除の勤続・加入年数は長い方の年数が適用されます

 

●勤続・加入期間のうち重複していない期間があるときはその期間は加算できる

 

 

Aさん60歳
・退職一時金1500万円(勤続30〜60歳)60歳で受け取る
・個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ) 500万円(加入は40〜60歳)60歳で受け取る
     ↓

 

@収入:1500万円 + 500万円 = 2000万円

 

A退職所得控除額
 年数は長い方の30年を採用
 800万+70万×(30年−20年)=1500万円

 

B課税対象金額は
 @2000万円 − A1500万円 = 500万円の半分→250万円

 

 

C税金は?
 所得税 (B250万円×10%−9万7500円)×1.021=15万5702円

 

 住民税  B250万円×10%= 25万円

 

    ↓
 15万5702円 + 25万円 = 40万5702円

 

 

税額は「40万5702円」となります。

 

 

 

<注意点>

 

・退職一時金や確定給付型の企業年金、中退共、小規模企業共済などを一時金で受け取った場合、過去4年いないに受け取った退職金は、退職所得控除の枠を共有することになります。

 

一方、個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)は過去14年以内に受取った退職金と合算されます。

 

例えば個人型確定拠出年金「iDeCo」(イデコ) を60歳で一時金でもらう場合は、46歳以降に受け取った退職金などがあれば退職所得控除枠のは一緒に使います。

 

最初にもらう退職金は、通常に計算します。
(収入金額−退職所得控除)×1/2→課税

 

 

しかし、あとからもらう退職金は、退職所得控除額は前に受け取った退職金と重複している勤続年数・加入期間を差し引きます。

 

最初の退職金の時の源泉徴収税額は合算することになるので、源泉徴収票はなくさないようにしましょう、合算するときに提出することになります。

 

 

一定期間をあけると合算されません

 

退職一時金や確定給付型の企業年金、中退共、小規模企業共済などを一時で受け取った場合は、それより前4年以内に受け取った退職金は合算して考えます。
4年より前の退職金は関係ありません。

 

個人型確定拠出年金の場合、合算されるのは14年前までです。

 

退職所得を計算する時に一定期間を空けるとそれぞれの加入年数に応じた退職所得控除額を差し引くことができます。

 

個人型確定拠出年金を受け取ってから4年以内に中退共、小規模企業共済を受け取ると合算されてしまいますので、4年以内はさせて受け取ると退職所得控除額を合わせて計算されないくて済みます。

 

 

もし30年以上掛けていれば、
控除額
800万円 + 70万円 ×(30年−20年)がそれぞれ適応されるのか
合算されて、カウントされてしまうのかでは、まったく違ってきますので
1度受け取りのシミュレーションにしてみると良いでしょう。

 

 

個人型確定拠出年金や、中退共、小規模企業共済を一時金で受け取る時には受け取りの時期に特に気をつけなければいけないですね。